株式会社アイ・シー・ランド

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2024.11.06

Alfa-MOS社(台湾：MOSFET) 代理店活動を開始。

2025.06.01

収益性に課題、日系半導体企業

日系半導体企業の業績が低迷している。収益性の向上が課題で、世界競争の波に乗れるか否か、大事な局面にある。     半導体は技術革新の象徴、その成長力、可能性など常に注目される分野だ。一方で競争も激しく、半導体が国家、地域、企業などの盛衰につながる面も少なくない。米中間での競争激化、先端半導体製造技術で世界をリードする台湾の動きなど半導体が大きな影響を与えている。   わが国はかつて半導体で世界トップだったが、その後は凋落、日系半導体企業の存在感は世界的に薄れつつある。その要因はいろいろ指摘されているが、収益性が海外に比べ見劣りすることが課題であることを指摘したい。   SRL では、世界主要半導体企業 40 社前後の業績を集計、それによると日本企業の利益率は全体平均の 3 分の 1 弱と低く（図参考）、海外の競合に比べ大きな違いがあることが浮き彫りになっている。   時系列にみるとこのような変化が目立つようになったのは 2000 年代末の世界金融危機以降で、それから東日本大震災（ 2011 年）後まで差は拡大した。その後、 2016 年から 2019 年頃まで差が増える時期があり、東芝経営不祥事、メモリ事業売却（ 2015-2018 年）、熊本地震（ 2016 年）などの時期に重なる。   懸念されるのは 22 年以降、差が増大傾向にあることで、最近ではロームの大幅損失など影響している。同社を含め最近の決算では日系 3 社が赤字だった。 AI 向けは伸びているが、日本では自動車向けと産業用が市場の二本柱で、ともに停滞している。   日系各社は収益性の向上に力を入れているが、なかなか改善しないのが実情だ。主要市場の変化、国内市場の伸び悩み、アジアに代表される海外市場での競争激化など変化は速く、競争に追随するのに苦戦している。   日系半導体企業の世界シェアは 2010 年には 20% 程度だったのが 2018 年には 10% 、最近は 7-8% と漸減傾向に歯止めがかからない。研究開発および設備投資の負担は技術の進歩に同期して増大の一方。それを支える経営力、とくに収益性の確保は最重要課題の一つ。   大きな変化や激化する競争で企業間の差は増大、収益性の悪いところは淘汰の動きが強まろう。もちろん事業の選別、整理統合など進められ、それによって日系全体の収益性が改善、世界競争の波に乗る動きが出てくることを期待したい。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.05.01

上昇する半導体価格

半導体の価格が上昇傾向をみせている。性能、機能の向上、利用先も AI 、自動車向けなど高度、複雑化しているのが反映しているとみられる。   半導体の特徴は、低価格化の実現。これは例えば大量生産によるコスト引下げに加えて半導体とくに IC の場合は微細化による相乗効果が加わる。一般製品では生産量が一桁増えればコストは 1-2 割減、さらに半導体は微細化することで半減近くも可能。   半導体の実際の価格、いわゆる平均単価は、統計によれば、長期にわたりほぼ一定、しかしながら集積度は増加、 18 カ月で倍増とされることから集積度当たりの単価は大幅に低下していることになる。これがスマートフォンや AI プロセッサ進歩の原動力になっている。   その価格はこのところ上昇をみせている。国内統計でみれば、価格上昇は顕著で 22 年から上昇、 23 年、 24 年もほぼ同じ傾向がみられた（図参考）。 5 年前に比べ生産単価は 87% 、輸出は 35% 、輸入は 10% 、内需は 64% それぞれ上昇している。世界統計の WSTS でも価格の上昇がみられる。   価格上昇の原因は、はっきりしないが、 20 年、 21 年の半導体品不足、円安傾向の持続、それからここ 1 － 2 年は AI や車載用など高額半導体の市場拡大など影響している可能性がある。   半導体の市場でみれば、国内ではハイブリッド車の平均単価が過去 5 年で 3 割以上上昇、高付加価値化が進展している（図参考）。この分野は、わが国半導体市場の成長のけん引役とみられ、使われる半導体も高付加価値のものが増えているとみられる。   ただし注意も必要。 24 年でみれば輸入単価は下落、同様な動きは 20 年にもみられた。製品構成の変化や数量、金額の変化が影響しているとみられ、全体では安定だが、個々には固有の変化が生じている。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.04.01

激化する米中貿易戦争と半導体への影響

米トランプ政権による高関税政策が世界経済を揺さぶり、半導体にも多大の影響をもたらしそうだ。   米国の新関税制度は、すべての輸入品に対して一律 10% の基本関税を導入、特定の国にはさらに「相互関税」を課し、また「鉄鋼」と「アルミニウム」、「自動車とその部品」に関しては 25% の追加関税が課されることが発表されている。   この内容でも複雑だが、適用時期や税率は、貿易相手側の対応、トランプ大統領とのトップ交渉によって変更され、さらにややこしくしている。最大の貿易相手国である中国とのやり取りでは「報復」、「無差別」などの言葉が飛び交い、戦争状態の様相を呈している。   米国のねらいは巨額な貿易赤字を抑え、国内に生産、雇用を取り戻す。それによって来年の中間選挙で勝つ。貿易赤字は自動車、電子機器の赤字が主因で、化石燃料、農産物の輸出強化などが期待されている。   とくに貿易赤字が最大の中国との間では報復関税の掛け合い、このままいくと米中国間は事実上の貿易停止の事態になりかねない。最大の影響を受けるのはスマートフォンに代表される通信機器それからパソコンなどコンピュータで、それぞれ米国輸入全体の 43% および 28% が中国からの分だ。（図参考）   半導体では、米国の貿易額（輸出 + 輸入）全体では 24 年で 1,203 億ドル、うちは米中間の取引は 151 億ドル、世界貿易 3 兆 192 億ドルでのシェアは前者が 3.9% 、後者が 0.5% となっている。米半導体企業は世界シェアの 5 割以上を確保しているが、グローバル活動により貿易では「内 ― 外」よりも「外 ― 外」比率が高く、米国自体の貿易シェアは低くなる。   最近の報道では中国は米企業製半導体でも、台湾など外部委託生産のものは生産国扱いで報復関税の適用除外とすることが伝えられている。半導体の貿易依存度（貿易額と市場規模を比較）は 5 倍弱で、平均の 0.3 前後に比べ各段に高く貿易によって成り立っている面もある。   米中貿易戦争は抜き差しならない段階に入り、とくにスマホやパソコンに与える影響が懸念される。半導体は、原産地の定義などによって紛争の影響が軽減される場合もあるが、その使われる市場の変化により大きな影響を受ける可能性がある。     （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。