株式会社アイ・シー・ランド

2025.04.21

ＧＷ休業のお知らせ

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2025.04.01

激化する米中貿易戦争と半導体への影響

米トランプ政権による高関税政策が世界経済を揺さぶり、半導体にも多大の影響をもたらしそうだ。   米国の新関税制度は、すべての輸入品に対して一律 10% の基本関税を導入、特定の国にはさらに「相互関税」を課し、また「鉄鋼」と「アルミニウム」、「自動車とその部品」に関しては 25% の追加関税が課されることが発表されている。   この内容でも複雑だが、適用時期や税率は、貿易相手側の対応、トランプ大統領とのトップ交渉によって変更され、さらにややこしくしている。最大の貿易相手国である中国とのやり取りでは「報復」、「無差別」などの言葉が飛び交い、戦争状態の様相を呈している。   米国のねらいは巨額な貿易赤字を抑え、国内に生産、雇用を取り戻す。それによって来年の中間選挙で勝つ。貿易赤字は自動車、電子機器の赤字が主因で、化石燃料、農産物の輸出強化などが期待されている。   とくに貿易赤字が最大の中国との間では報復関税の掛け合い、このままいくと米中国間は事実上の貿易停止の事態になりかねない。最大の影響を受けるのはスマートフォンに代表される通信機器それからパソコンなどコンピュータで、それぞれ米国輸入全体の 43% および 28% が中国からの分だ。（図参考）   半導体では、米国の貿易額（輸出 + 輸入）全体では 24 年で 1,203 億ドル、うちは米中間の取引は 151 億ドル、世界貿易 3 兆 192 億ドルでのシェアは前者が 3.9% 、後者が 0.5% となっている。米半導体企業は世界シェアの 5 割以上を確保しているが、グローバル活動により貿易では「内 ― 外」よりも「外 ― 外」比率が高く、米国自体の貿易シェアは低くなる。   最近の報道では中国は米企業製半導体でも、台湾など外部委託生産のものは生産国扱いで報復関税の適用除外とすることが伝えられている。半導体の貿易依存度（貿易額と市場規模を比較）は 5 倍弱で、平均の 0.3 前後に比べ各段に高く貿易によって成り立っている面もある。   米中貿易戦争は抜き差しならない段階に入り、とくにスマホやパソコンに与える影響が懸念される。半導体は、原産地の定義などによって紛争の影響が軽減される場合もあるが、その使われる市場の変化により大きな影響を受ける可能性がある。     （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.03.01

エレクトロニクス産業の貿易収支は赤字が続行

エレクトロニクス産業の貿易収支は赤字が続行   わが国エレクトロニクス産業の 2024 年貿易収支は全体で 2.70 兆円の出超となり、赤字が続行している。   電子情報技術産業協会（ JEITA ）の統計によれば、昨 2024 年のわが国電子工業輸出額は前年比 6.7% 増の 13.18 兆円、輸入は同 4.5% 増の 15.89 兆円、貿易収支は 2.70 兆円の赤字で前年から 5.1% 減少した。小幅の改善だが過去 3 年ほぼ横ばいの水準となっている。   内訳は電子機器の分野での赤字が昨年で 6.82 兆円（前年比 20% 増）と増加、この産業のもう一方の柱である半導体を含めた電子部品は 4.11 兆円（同 45% 増）の黒字（図参考）。電子機器での赤字を半導体・部品の伸びで補った。   目立つ動きをみせたのが半導体（半導体素子および IC ）で、貿易収支は前年比 5.27 倍の 1.51 兆円の黒字。 22 年は収支均衡まで接近したのが、急変。原因は、輸入が 22 年に急伸、それが 24 年に急落、輸入に振り回された結果だ（図参考）。   貿易収支の傾向では、赤字金額大きいのは電子機器の分野で、これはスマートフォンおよびパソコンの輸入依存が大きい。半導体の収支が急反発したのは、前述の通り半導体の品不足で輸入が 22 年は前年比 46% 増、その後 23 年、 24 年に落ち込んだことが影響している。   結果的にエレクトロニクス全体の貿易収支はほぼ横ばいとなったが、傾向としては電子機器分野を主体に増加傾向がみられる。その分、半導体、電子部品で黒字を増やしていければ良いが、これらは相互依存、連鎖しており、電子機器での改善が望まれる。   輸入ではスマートフォン（ 24 年で 2.45 兆円の輸入額）、パソコン（同 1.0 兆円）など金額が張る大市場では、海外勢が強い。量的な競争では、日系企業には不利で、競争が限られる独自の分野あるいは大市場ではなく中小規模の分野などに力を入れる必要があろう。       （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.02.01

世界貿易で原油に代わりICがトップに

世界貿易で永らくトップだった原油に代わり IC が最大品目になってきた。時代の変化を示している。   われわれの歴史は貿易と密接な関係がある。現代の代表的な貿易製品（世界共通コード HS2 桁の大分類）は「電気製品（ HS85 ）」、「電算機を含む機械（ HS84 ）」そして「原油、石油（ HS27 ）」などだ。貿易額はコロナ禍に増加、その後は一服している。   貿易統計での分類での中分類（ HS6 桁）でみれば、貿易額（輸出＋輸入）での三大製品は IC それから原油そして石油となり、 20 年、 21 年では IC がトップだった。この当時、 IC は世界的な品不足で、市場で取り合いになったことが影響したとみられる（図参考）。   コロナのピーク後に IC の伸びは鈍化したが、原油や石油が増加基調を維持しているのは、戦争の影響があるかもしれない。いずれにしても統計数字がまとまっているのは 22 年まで。 23 年および 24 年の結果が出るのはこれからだが、 IC が再びトップとなりそう。   いろいろな情報をもとに推計すれば、 IC の貿易は 23 年に前年比 1 割程度の減だったが、 24 年は後半に AI ブームで急伸し 2 割程度の伸び、そして 25 年は 1 割程度の伸びが見込める。原油、石油は相場に連動、バレル当たり価格は最近では 21 年に前年比 44% 、 22 年も 31% 増と急伸、金額では大幅に増加したが、その後は高止まりで推移、 25 年もこの傾向が予想されている。   この想定通りなら IC は 25 年に再びトップに返り咲き、貿易額でのトップに復帰しよう。最近の傾向では、ソニーの画像チップと台湾ロジック・チップの組み合わせの増加、 AI 用プロセッサ市場の拡大に伴って台湾のロジック・チップと韓国の高帯域メモリの組み合わせから韓国 - 台湾間貿易が急伸などの動きが目立っている。   貿易トップ商品が原油などの燃料から IC への転換は、かつての「石油の時代」から「 IT の時代」への移行を示す動きかも知れない。時価総額でも昨年はアップルやマイクロソフトを抜きエヌビディアが一時世界トップになった。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。